2014年8月20日

条約加盟に必要のない「共謀罪」 安倍晋三はなぜ固執するのか

「共謀罪」について検索したところ、政府はこの秋の臨時国会で「共謀罪」を定める「組織犯罪処罰法改正案」の提出を目論んでいたようですが、安倍政権の支持率低下を受け、法案提出を見送る見通しのようです。
「共謀罪」法案、秋の臨時国会への提出見送り - MSN産経ニュース


今回は諦めたとしても、今後また法案提出を画策して来る可能性が極めて高いと見られます。

安倍晋三は「共謀罪」について、東京五輪に向けてのテロ対策強化を理由にあげていますが[1]、「共謀罪」が以前からの彼の一貫した方針であることは、昨日投稿した記事の通りです。

また、政府(法務省)は「国際組織犯罪防止条約」に加入するために、この「共謀罪」が必要だと説明しています。[2]

ですが、立命館大学大学院法務研究科長・松宮孝明氏によると、「国際組織犯罪防止条約」への加入には「共謀罪」の新設は必ずしも必要では無いそうです。
「共謀罪」の問題点としては、他にも

・そもそも「国際組織犯罪防止条約」は国際的な麻薬犯罪などの「経済犯罪」を主眼としたものであり、「テロ対策」のためのものではないこと。

・アメリカの共謀罪では、本気で犯罪を計画していると推測させるに足る証拠(=顕示行為)が必要とされているが、これまで日本で三度提出された共謀罪法案(第2次小泉内閣、第3次小泉内閣、第1次安倍内閣でそれぞれ一度づつ)には「顕示行為」の規定が無いこと。

等の問題点があるとのことです。
(出典:
2014/07/31 「共謀罪を作らず条約批准しようとしたが、外務省の抵抗が強かった」元法務大臣が告発! | IWJ Independent Web Journal


もっともらしい理由をつけてはいますが、特定秘密保護法案が恣意的運用可能なところを見ても、安倍晋三が目指しているのは大日本帝国のような「統制国家」なのだと分かります。

安倍晋三の正体(あっち側の人間)をはっきり認識しなければなりません。


(参考)
[1]共謀罪の創設、安倍政権が検討 五輪に向けテロ対策強化:朝日新聞デジタル

[2]法務省:組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A


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きっと「共謀罪」も来る




posted by ぱじぇんと | コメント(0) | トラックバック(0) | 本編
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