2015年6月21日

【安保法案】『正体は「戦争法案」 』文字起こし(前半)

昨日、Youtubeに正体は「戦争法案」 という動画が、日本共産党によりアップされていた。
志位氏による国会での質疑のダイジェスト版で、とても分かりやすくまとまっていて、安保法制の問題点を浮き彫りにする良い動画だった。
共産党を支持していないという人にも、ぜひ視聴をお勧めしたい。

とても重要な指摘がなされているので、文字起こしをしてみた。
なるべく字幕を見ないようにして、「エー」「アー」などの声や言い間違いも再現するようにした。

冒頭 ー ポツダム宣言についての質疑
タイトル表示
戦争への道 ー 「戦闘地域」で米軍支援
戦争への道 ー 「治安維持」で武力行使へ
■戦争への道 ー 米国の無法な戦争に参戦(下記別記事としました)
 【安保法案】『正体は「戦争法案」 』文字起こし(後半、米国追随批判)


−−文字起こし開始−−

(冒頭 ー ポツダム宣言についての質疑)


<党首討論(5月20日)>

[志位]
ことしは戦後70年です。
この節目の年にあたって、日本が、そして総理自身が、どういう基本姿勢を取るかは、大変重大な問題であります。
ポツダム宣言は、日本の戦争について、間違った戦争だという認識を、明確に示しております。
総理にお尋ねします。
総理はポツダム宣言の、この認識を、お認めにならないんですか?

[安倍]
わたくしはまだ、その部分を、オーつまびらかに、読んでおりませんので、承知は、エーして、エー承知はしておりませんから、いずれにせよ、ォ正に、エー先の、オー大戦の、マ痛切な、反省によって、エー今日(こんにち)の、歩みが、アーあるわけで、エーありまして、我々は、そのことは忘れてはならないと、このように思っております。

[志位]
私はポツダム、ブ宣言が、認定している間違った戦争という認識を、認めないのかと、聞いたんですが、認めるとおっしゃらない。
これ非常に重大な、発言であります。

マ総理は今進めようとしている、集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃が無くても、アメリカが、世界のどこであれ、戦争に乗り出した際に、その戦争に、自衛隊を参戦させると、いうものであります。
日本が過去にやった、自らの、戦争の善悪の判断出来ない総理に、米国の戦争の善悪の判断、出来るわけないじゃないですか。

(タイトル表示)
安倍政権の安保法制

正体は「戦争法案」

国会論戦でうきぼりに


(戦争への道 ー 「戦闘地域」で米軍支援)


<衆院特別委員会(5月27日)>

[志位]
安倍政権は、この法案を、「平和安全」と、銘打っておりますが、我が党は、日本を、海外で戦争する国に、作り変える、「戦争法案」が正体だと、考えております。

政府提出法案には、武力行使をしている米軍等への、後方支援を定めた、2つの法案が、あります。
「重要影響事態法案」と、「国際平和支援法案」であります。
2つの法案に、共通する、最大の問題は、これまで政府が、「戦闘地域」と、していた場所にまで、自衛隊が行って、軍事支援を行うことに、なることにあります。
まずパネルを、ご覧ください。

(パネル)
自衛隊が活動できる場所

これまで(テロ特措法、イラク特措法)
「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる……地域」(第2条)

↓↓↓


政府提出法案(重要影響事態法案、国際平和支援法案)
現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとする。ただし、……捜索救助活動については、この限りではない」(第2条)

これ極めて、重大な変更です。
これまでの海外派遣法にあった、第2の条件、そこで、実施されている活動の期間を通じて、戦闘行為が行われることがないと、認められる地域、という規定が、削除されて、おります。
戦闘現場、その瞬間に、戦闘行為が行われている場所でなければ、自衛隊の活動期間中に、戦闘行為が行われる、「可能性」がある場所、これまで政府が、ァ戦闘地域と、して来た場所であっても、自衛隊の軍事支援が出来るとしています。
総理こうした、変更を、行おうとしていることは、間違いありませんね。

[安倍]
その、パネル、に書いて、あるのはその通り、であります。

[志位]
お認めになりました。
そこで総理に伺います。

アノ戦闘行為が行われる、可能性がある、場所まで、自衛隊が行くということは、アノ自衛隊自身が、相手方から、攻撃される可能性があるということになります。
それをお認めになりますね。

[安倍]
マその、オ可能性がですね、エー100パーセント無いとわたくし申し上げたことは、マございません。

[志位]
アノ総理は、エー自衛隊の部隊が、エー攻撃される可能性を否定しませんでした。
で自衛隊自身が、攻撃されたらどうするんですか?
必要な場合には、武器の使用を、することになりますね。

[安倍]
エー武器の使用に、エーなるわけで、エーありまして、エー、マ危害要件については当然ですね、エーこれは、アー正当防衛と、マ緊急避難に、エ限られる、わけでございます。

[志位]
マ自衛隊がですね、いったん武器の使用をすれば、相手方はさらに反撃を、する。
そうなれば自衛隊は、応戦することになります。
撃ち合いが始まります。
で自衛隊は相手方がですね、攻撃を中止、する、あるいは逃走するまで、武器の使用を続けることに、なります。
セ、自衛隊は正に、戦闘することに、なるでありませんか?

(ナレーション)
言を左右にして戦闘になることを認めようとしない安倍首相
志位委員長は、2003年からイラクに派兵された陸上自衛隊が使った武器を、具体的に示して、問い質しました。

(イラクへ陸自部隊が携行した武器の写真パネル)

[志位]
110ミリ対戦車弾、84ミリ無反動砲、12.7ミリ重機関銃、など文字通りの重武装ですよ。
相手方が仮に、戦車で、攻撃して来て、必要に迫られた場合には、自衛隊は、この一番上の、110ミリ、携帯、戦車弾で、を使って反撃するということに、なるでしょ。
皆さん、これね、これがね、戦闘でなくてなんなのか。

[安倍]
エー、マ万万が一ですね、エー襲撃に遭った場合は、直ちに、エーそれはアー退避すると、いうことに、エなるわけでございます。

[志位]
武器の使用をするというとこまで、総理お認めになった。
自衛隊が攻撃される可能性もお認めになった。
その時は武器の使用をするということもお認めになった。
持ってった武器はこういうものです。
こういうものを使って、「戦闘」と言えないのかと、聞いたんです。
全然答えてない。

[中谷防衛相]
であくまでも、これは、アノ必要最小限で、ありますし、また自己、保存の、オーための、武器使用ということで、アノ規定はされております。

[志位]
自己保存のための武器の使用だから武力の行使にあたらないと、いうことをおっしゃった。
戦闘にならないんだと、いうことをおっしゃいました。

国際法上では、武力の行使とは別の、武器の使用という、概念や定義そのものが存在しないんです。
ですから、自己保存のための、武器の使用だから、戦闘じゃないんだと、武力の行使じゃないんだと、いう理屈は、国際社会ではおよそ通用するものではないと、いうことを言っておきたいと思います。

海外で、武力行使をしている米軍を、戦闘現場の、マア近くまで行って、支援している。
その時に自衛隊が、相手方から攻撃された。
それへの反撃が、武器の使用で、武力の行使じゃない。
こんな議論はおよそ通用しない。

憲法9条に違反する、武力の行使そのものだと、言わなければなりません。

(ナレーション)
イラクでの陸上自衛隊の宿営地は、周囲を3メートルの土塁と有刺鉄線で囲み、まるで要塞でした。
それでも、撃ち込まれたロケット弾は、2年半の間に14回、23発にのぼります。

航空自衛隊のC130輸送機は、重武装した米兵をバグダッドに空輸。
常に攻撃の危険に曝されました。

[志位]
「非戦闘地域」が、建前だった、自衛隊の、イラク派兵でしたが、実態は、「戦場」に近かった。
自衛隊員の、犠牲者が出ず、自衛隊が一発も、銃弾を撃つことなく、終わったのは、ほとんど、奇跡と言って、いいことだと、わたくしは思います。
非戦闘地域が建前であっても、攻撃を受け、戦闘に至る、その一歩手前が、現実だったんではないですか?
総理にそうした、認識はありますか?

[安倍]
当然、エー危険が伴う、マ仕事、で、ヘーございます。
しかしその中においてもですね、非戦闘地域、であると、いうことを確定した、区域、において、エ自衛隊が、アー作業を、マ行って来たと。
エー復興の支援を、マ行って、エー来たと。

[志位]
わたくしはですねえ、イラクの、自衛隊の派遣が、攻撃を受け、戦闘に至る一歩手前だという認識はないのかと、聞いたんですがお答えがありません。
非戦闘地域が、建前でも、戦闘に至る一歩手前でした。
それは当時の、当事者達の発言で明らかです。

この現実を無視して、これまで、戦闘地域とされて来た地域での、活動を可能にする。
しかもこれまで出来なかった、弾薬の提供、武器やだん、弾薬の輸送も出来るようにする。

戦闘部隊への、補給を断つため、弾薬や、を輸送する、武器を輸送する、自衛隊が真っ先に、攻撃対象とされるでしょう。

自衛隊が現実に、攻撃され、殺し殺される危険が、決定的に、高まるんじゃありませんか?

(ナレーション)
「この法改正で、間違いなく戦死者が出る。」
イラク派兵を推進した元政府高官・柳沢協二氏の証言も示し、政府の認識を追求する志位さんに対し、首相は最後まで、危険を語ることは、ありませんでした。

[志位]
これだけ聞いても、総理はリスクを語ろうとしない。
これあまりに無責任で、不誠実な態度じゃありませんか?

自衛隊の活動く、地域を、これまで、政府が、戦闘地域としていた、地域へと、大幅に拡大しておきながら、隊員の安全確保を言うのは、まったくの自己矛盾であり、荒唐無稽であり、ブラックジョークの類だと、言わなければ、なりません。

(ナレーション)
従来の、非戦闘地域への派遣でも、深刻な事態が生まれています。

「いつ撃たれるか分からない。」
「怖かった。」
「神経を使った。」
「夜、警備を交代しても寝られない。」

など、不安や睡眠障害を訴える隊員が3割を超える部隊も、ありました。
アフガン・イラク派兵で、自殺した自衛官は56人にのぼります。

[志位]
これねえ、深刻な問題だと思うんですよ。
これまで政府が、「戦闘地域」と、して来た、地域まで、活動地域を拡げるとなれば、これをはるかに超える、甚大な、負担と犠牲を強いることになることは、私は避けがたいと、考えますが、総理いかがでしょうか?

[安倍]
いずれにせよ、エ実際に、エー、マ戦闘現場に、なる、エそういう危険性がある時には、エー中止したり、あるいは退避をすると、エーこういうことになっているわけで、ございます。

[志位]
あのねえ、自衛隊の安全確保の話し聞い、聞いたんじゃないんですよ。
でこういうね、アノ自衛官が、自ら命を絶つという深刻な事態が起こってる。
でこれをですね、自衛隊の活動領域拡げたら、もっと深刻になるんじゃないかと、聞いたんですが、まったくお答えありませんでした。

米国にはですねえ、イラク戦争とアフガニスタン戦争の帰還兵が、2百万人以上おります。
内、60万人が、戦地で、経験した、戦闘や恐怖から、心的外傷後ストレス障害・PTSDなどを、患っております。
そして米国政府によると、1日平均22人、年間8千人もの、帰還兵が、自殺をしており、米国の一大社会問題と、なっております。
PTSDのげん、原因は、戦場で命を奪われる、恐怖と共に、戦場で、相手の命を奪ったこと、
自爆テロだと、判断し、発砲したところ、無辜の民間人を殺してしまった、
などへの、心の痛み、苦しみによるものが、多く、深刻だと、報じられております。

こうした苦しみをね、日本の若も者にも、押し付けようってんですか?

日本の若者をですね、戦地に派兵し、殺し殺される戦闘をさせる、
それがもたらす、心身への、深刻な、傷跡は計り知れないもんですよ。

(ナレーション)
日本が行う後方支援は、武力行使にはあたらない、という安倍首相。
志位さんは、ジュネーブ条約追加議定書など、国際的ルールを示して、その誤魔化しを厳しく追求しました。

[志位]
後方支援というかつ、言葉は、日本政府だけが使っている造語であって、国際的には、兵站・ロジスティクスと、呼ばれております。

兵站がですねえ、追加議定書第52条でいう、軍事活動に効果的に資する活動であって、戦時国際法上、軍事攻撃の目標にされるということは、兵站が戦争行為の一部であり、武力行使と不可分の活動だと、国しゃわせ、国際社会で見做されていることを、意味するものに他ならないと、言わなければなりません。

今一つわたくしが、提示したいのは、米海兵隊が作った、「海兵隊教本」であります。
マ先ほど総理はですねえ、マ兵站ってのは安全なとこでやるのが常識なんだと、いう風に言われました。
しかし、この「海兵隊教本」には別のこと書いてあるんですよ。
戦闘部隊ってのは色んなとこ動ける。だから柔軟性がある。
しかし兵站っていうのは、これ計画的にやらなきゃならない。
だからより、軍事攻撃の恰好の目標になる。
これ軍事の常識がはっきり述べられております。

「兵站は戦闘と一体不可分である。」
「兵站活動は、軍事行動の不可欠一部である。」
「兵站はいかなる、またすべての、戦争行動の中心構成要素である。」

非常に明瞭であります。
総理がなんと言おうと、自衛隊が支援する、米軍が、「兵站は、武力行使と一体不可分であり」「戦争行為の不可欠の一部であり」「戦争の中心構成要素だ」と、ここまで言ってるんです。
これねえ、相手がこう言ってるんですよ。
これが兵站の本質じゃないですか?

[安倍]
我々が支援するのは、言わばしっかりと兵站の、安全が確保されている、場所において、エー言わば、ア後方支援をする、わけで、エーあります。

[志位]
兵站というのは、軍事攻撃の目標にされる、これが世界の常識であり、軍事の常識です。
武力の行使と一体でない後方支援など、世界ではおよそ、通用するものではありません。

しかもこれまでは、非戦闘地域に限るとか、弾薬の補給をやらないとかの、歯止めがありましたが、今回の法案はそれらの歯止めも、外してしまってるじゃないですか。
武力の行使と一体でない、後方支援という誤魔化しは、いよいよ通ず、通用するものでは、ありません。

政府の法案が、武力の行使を禁止した、憲法9条1項に反する、違憲立法であることが、明瞭になったと、思います。
絶対に、認めるわけには、参りません。

(戦争への道 ー 「治安維持」で武力行使へ)


<衆院特別委員会(5月28日)>

[志位]
政府が提出した、PKO法改定法案、(正式名称)国連平和協力法改定法案にも、重大な問題点が、あります。

形式上、停戦合意が作られているけれども、なお混乱戦乱が、続いているようなところに、自衛隊を派兵して、治安活動をさせる。
こうした法改定が成されれば、2001年から、2014年までの期間、アフガニスタンに、展開した、国際治安支援部隊・ISAF(アイサフ)のような活動に、自衛隊を参加させ、安全確保業務などに取り組むことが、可能となるのではありませんか?
この質問は、一昨日の本会議で行いましたが、マ総理から定かな答弁がありませんでした。

これ極めて、重大であります。

ISAFというのは、マ治安活動を、主任務にしておりましたが、エー2002年から12ね、14年までの13年間で、約3千5百人が、死亡しております。
参加した各国の中でも、わたくしはドイツの経験を、取り上げたいと思います。

ドイツの基本法・憲法は、侵略戦争を禁じ、ドイツ軍の活動を、「自国の防衛のみ」、と制限しています。
マところが、湾岸戦争後、ドイツ政府は、「基本法はNATO域外への派兵を禁じていない」と、基本法の解釈を変え、域外派兵に、踏み出して行きました。

(ナレーション)
ドイツ軍は、アフガニスタンで、50人を超える死者を出しました。
ドイツ公共放送は、
「建設任務から、ドイツ地上部隊による、1945年以来、初めての戦争が生まれて来た。」
「ほとんど毎週のように、銃撃の応酬となった。」
「50名以上のドイツ軍兵士がこれまでに、アフガニスタンで命を落とし、数百人にのぼるアフガン市民や、敵戦闘員が、命を失った。」
と報じました。

[志位]
憲法解釈を変更して、NATO域外への派兵に踏み出した。
ISAFに参加し、「平和貢献」「復興支援」「治安活動」のつもりだったが、戦闘状態に陥ってしまった。
活動は戦争と変わらないものとなり、多数の戦死者を出すことに、なりました。

まさに安倍政権が、今進めていることを、先取りに、的に、示しているのでは、ないでしょうか。

[安倍]
コノ、オー、ドイツの部隊と違ってですねコノ掃討作戦、そういう作戦は、行えない仕組みに、エーなって、エーいる、わけで、エーございます。

[志位]
ドイツ軍が始めたのも治安活動、あるいは復興支援、そっから始まった。
しかしそれが、結局、ISAFの中で、たくさんの犠牲者を出すことになったわけです。

安全確保業務と言いますがね、例えばこれの内容は、生やさしいもんじゃないですよ。
重要施設の警護、検問所を設置しての検査、街路の巡回・パトロール。
どれも、戦闘に至る可能性は、極めて高いものばかりです。

アフガンに派兵された、ドイツ軍の場合、これはパトロール中に、まさに狙撃され、銃撃戦になり、犠牲者となるケースが大変多かった。
治安活動、これでもこういう犠牲者が出てるんですよ。

わたしはですね、この問題、自衛隊員が、殺される危険と共に、相手の民衆を殺してしまう、この危険も極めて深刻だということも、言っておきたいと思います。

2009年9月、ドイツ軍の司令官が、米軍に、タンクローリーの空爆を要請しましたが、誤爆となり、市民ら、140名を超える、人を殺害する結果となり、ドイツ社会に、大きな衝撃を、もたらしました。

形式上、停戦合意があるけど、なお混乱戦乱が続いているような、アフガニスタンのような地域に、自衛隊を派兵し、自衛隊員から、戦死者を出すだけでなく、他国の民衆も、殺傷する、殺し殺される戦闘をさせる。
わたしは今度のPKO法の、改定法案には、こうした極めて重大な、危険があることを、強く警告しておきたいと、思います。

−−文字起こし終了−−
続きの後半部分


このままではこの先、自衛隊員が戦死、PTSDや自殺などの大きな犠牲を強いられ、また自衛隊員が命を落とす危険だけではなく、派遣先で無辜の市民を殺傷する危険が高まるのは疑いようがない。
国民みなが真剣に考える必要があるだろう。

この意義深い国会質疑をマスコミがまともに報道しようとしない中、この動画を作った日本共産党の頑張りに拍手を贈りたい。


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posted by ぱじぇんと | コメント(0) | トラックバック(0) | 本編
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