2015年8月20日

山本太郎議員、砂川判決への米国の関与を追求

8月19日の参議院平和安全特別委員会、午後の部より。動画16分20秒頃から。
山本太郎8/19【午前・午後すべて31分】いつ植民地をやめるんだ - YouTube

(文字起こし開始)

[山本]
「生活の党と山本太郎と仲間たち」共同代表の山本太郎です。永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを、午前に引き続き質問したいと思います。
今回はもう一つ、アメリカのリクエストをみなさんにご紹介したいと思います。パネルお願い致します。
このパネル、政府与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした、砂川事件の最高裁判決そのものが、実は、アメリカのリクエスト、指示によるものだったということを表す資料でございます。これはですね、早稲田大学の憲法学の教授、水島朝穂先生のホームページから水島先生の許可を得、引用した資料でございます。
この砂川判決、みなさんの前で言うまでもないかも知れませんけれども、1959年、昭和34年3月30日に、東京地方裁判所で、米軍駐留の違憲判決が出て、ちょうど日米で交渉中だった新安保条約に、政治的に悪影響を与えないように、東京高裁をすっ飛ばして、東京高裁をすっ飛ばして最高裁に直接上告した。これ跳躍上告って言うそうですね。この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、戦後、砂川事件も含めて3件しか無い、検察官による跳躍上告を行った事件だったそうです。それもアメリカのリクエストだったと。
1959年、昭和34年3月30日、東京地裁で「駐留米軍は憲法違反」の判決が出た翌日、朝8時にアメリカのマッカーサー駐日大使、この方はもうみなさんご存知でしょうけれども、GHQダグラス・マッカーサー元帥の甥っ子さんだそうです。このマッカーサー駐日大使その人が当時の藤山愛一郎外務大臣に面会をして、「日本政府が迅速な行動を取り、東京地裁判決を正すこと」の重要性を強調し、「日本政府が直接最高裁に上告することが非常に重要だ」と言ったそうです。それに対しまして、藤山外務大臣は「直後の今朝9時に開催される閣議で、この行動を承認するように勧めたい」と語ったそうです。そして3日後、4月3日、検察官が跳躍上告をしたと。
そしてそれから3週間後、4月24日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官がマッカーサー大使に「日本の手続きでは審理が始まったあと、判決に到達するまでに少なくとも数カ月掛かる」とわざわざ語ったというんです。これだけでも日本の最高裁っていったい何なんだよって話ですよね。わざわざそんなこと報告しに行くのかって。おかしな話だよなって思いますよね。でも本格的にびっくりするのは次のお話なんです。
こちらのパネル、もうみなさんご存知だと思います。その通りです。今「外電で」っていうお話がありました。お願いしまーす。
それから3ヶ月後、7月31日、ただいまお見せしたパネルはですね、水島朝穂先生のホームページから引用させて頂いたものなんですけれども、2013年の1月に元山梨学院大学教授の布川玲子さんが、アメリカ国立公文書館に情報公開請求して出て来たものです。在日米国大使館から国務長官宛ての公電。ウィリアム・レンハート首席公使に田中長官が述べた話の報告。その電報のコピー。先ほどみなさんにお見せしたのがその内容でございます。
えーっと、ちょっとおうかがいしたいんですけれども、この文書の存在っていうのはご存知でしたか?外務大臣からお聞きしてもよろしいですか?すみません、これ、いきなりなんですけども、申し訳ないです。

[岸田]
えーっとですね、あの、米国において様々な公文書、あのー公開されております。あの、公開された文書については、米国も、一般にコメントを行わない、このようにしてると承知をしております。えー、日本国政府として、公開された文書についていちいちコメントすることは適当でないと考えます。

[山本]
あのー、知ってたってことでよろしいんですかね?この文書の存在は。

[岸田]
このご指摘のこの文書も含めてですね、この砂川事件に関しまして、この審理過程で、この日米間で交渉したのではないか、こういった指摘があります。
あのー、これにつきましては、日米間で交渉したという事実は、無いと、えー、考えます。砂川事件の際の、最高裁判所への跳躍上告が、米国の要望によるものであると、いうようなご指摘は当たらないと、考えております。
そして、このご指摘の中でですね、3月31日の文書については、衆議院の委員会におきましても、あの指摘がありました。この文書についても、外務省として改めて確認作業を行いましたが、日本側にこれに該当するような文書は存在しないと、いうことを報告さして頂いております。

[山本]
ねえ。日米間でのやり取りが無かったっていう、別にそれはアメリカ側が跳躍上告さしたわけじゃないんだっていうような話だったと思うんですけど。でも日本側にはその文書も残ってないって、それ破棄しただけじゃないの?って話ですよね。だってアメリカの公文書館から出て来てるんですもん。
当時のアメリカ大使から国務長官宛ての公電で。で首席公使が田中長官と話し合ったことを、ここに書いてきてるわけですよね。その内容、どんな内容なの?ってことなんですけれども、このような内容でした。
田中耕太郎最高裁長官は、アメリカ大使館の首席公使レンハートさんという人に、「砂川事件の判決が恐らく12月に出るであろうと今は考えている。争点を、これ裁判の争点ですよね。争点を事実問題ではなく、法的問題に限定する決心を固めている。口頭弁論は9月初旬に始まる週の1週につき2回、いずれも午前と午後に開廷すれば、およそ3週間で終えることが出来ると信じている。最高裁の合議が判決の実質的な全員一致を乱し、世論をかき乱しかねない少数意見を避ける仕方で進められるよう願っている」と語ったというんですね。
これだけ聞いてもちょっとよく分かんないなって、あの、おそらくネットの中継ご覧になってる方いらっしゃると思うんですけれども。ざっくり言うと、普通の外交ルートでは知り得ない最高裁の内部情報、しかもかなり精度の高い情報を最高裁長官自らがペラペラとアメリカ側に横流しをした。自分の立場を最大限に活かして、手心を加えまくって、根回しをして、日米安保を成立させるために都合のいい判決を出すのを急いだっていう話なんですよね。
アメリカの政治工作の通り、日本の最高裁はシナリオ通りの判決を出したという、忠犬ハチ公もびっくりのお話。これ、アメリカの公文書館から出て来てるものですよ。そこに書かれてるんですよ。それをとぼけるってすごくないですか?知らないって。そんな事実は無いっていうような雰囲気で先ほどお答えを頂いたと思うんですけれども。
えー、そしてですね。その、田中さん、長官のお言葉通りですね、1959年、昭和34年12月16日、最高裁大法廷で裁判官15名の全員一致で、田中長官本人の口から、米軍の駐留は合憲という砂川判決が言い渡されたと。これで、米軍の駐留は違憲とされた東京地裁判決、いわゆる伊達判決は破棄されましたというお話です。
ほんとにここまで聞いて、なんか少し前にね、ノーベル物理学賞ですか、受賞された中村修二教授が「日本の司法は腐ってる」とおっしゃってたんですけれども、よく聞きましたよね、そういう言葉を。ま、最高裁長官が自ら動いて、超スピードでアメリカに言われた通りの判決を出すなんて、日本の司法はずいぶん前から腐り続けていたんだなっていう話だと思うんです。
砂川判決は司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に必死な者たちによる腐った判決だったと、私は、言えると思います。
岸田外務大臣。この砂川判決、先ほどもうお答え頂いたんですよね、先回りをして。もう一度お聞きしたいな。あの、該当する部分だけお聞きしたいと思うんですけれども。この砂川判決、跳躍上告がアメリカのリクエストだったということをご存知でしたか?という話だったんですけれども。

[岸田]
あのー、まずこの砂川判決につきまして、この米国の、この関与につきまして、裏付ける、この文書は確認出来ていないと、考えます。そして、合わせて、この最高裁と、この在京米国大使館とのやり取りについてご指摘がありました。
あのー最高裁と、この在京米国大使館とのやり取りですので、私の立場で申し上げるのは適切かどうか分かりませんが、あの私の知る限り、平成25年ですが、5月9日の参議院法務委員会において、最高裁内部において、ご指摘のやり取りを裏付けるような資料は無い。こうした答弁があったと承知をしております。

[山本]
ま、この国の真実はもう海外からの情報公開に頼るしかないというような状況になってしまってるっていうことですよね、本当に。えーこれ、特定秘密も入ってしまえば余計にそうなって行くというような話だと思うんです。
えー、政府与党が集団的自衛権行使容認の根拠とする最高裁の砂川判決、この判決には集団的自衛権の容認など、どこにも書いてませんよね。政府与党の議論はおかしいし、信用出来ませんし、何を言ってるのか分からないレベルですよ。
その砂川判決、砂川判決そのもの、アメリカのリクエスト、要求、指示によって跳躍上告され、要求通りに作られた、まったく信用出来ない代物だということですよね。
こんな腐った砂川判決を根拠にして、しかもその判決文にはまったく書かれていないのに、集団的自衛権の行使が合憲だと言われても、説得力まったくありませんよねという話です。
えー水島朝穂教授も、判決が出た翌日の電報、この電報でマッカーサー大使が田中最高裁長官の手腕と政治的資質を賞賛していると書いておられますと。政治的資質ですよ。政治的資質ってどういうことなんですかね。魂を売って、そして、いかに役に立っているか、ということを政治的資質っていうんですかね。国会内外でそのような、魂を売り、そしてスパイ活動、そしてこの砂川判決というものをひっくり返したという勢力が確かにあるという話ですよね。
こんな砂川判決、信用出来るのかと。アメリカのロックフェラー財団が田中長官と密接な関係を持ち、アメリカに招待し、人的な関係を築いていたそうです。こんな砂川判決、信用出来るはずありませんよね。
そして政府自ら認めているように、これまで憲法違反だった弾薬の提供・輸送や、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油・整備も、武力行使と一体化した後方支援ではないから、憲法違反でないと、今回勝手に憲法解釈を変更したのもアメリカからのニーズ、リクエストなんですよね。なんでもニーズには飛び付くんだなって。
国内の、この国に生きる人々のニーズには耳を傾けずに、けど、アメリカ様や、アメリカ軍の言うこと、そして多国籍企業の言うことは、色んな手を使っても推し進めるんだな。
じゃあ今回のこの法案、アメリカ側のニーズってなんなのって。リバランスでしょって。リバランスってなんなんだって。アメリカの肩代わりだよ。
スターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞、これ2015年5月13日の分ですよね。なんて書いてあるか。
アメリカの防衛予算は既に、日本の自衛策を当てにしている。2016年の最新のアメリカ防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている。
見込まれてるんですよ、もう。これが通るから、あとカネのことよろしくなって。だから4万人もアメリカは軍関係者を削減したと。それだけじゃないって。防衛予算、最新の防衛予算は、もう削減が、もうはっきりしてると。この肩代わり、リバランスすんの誰?日本ですよね。それだけじゃない。
フォーリン・ポリシーってもうみなさんご存知ですよね。米国の権威ある外交政策研究季刊誌、フォーリン・ポリシー。7月16日に、このような見出しで書かれていたと。
日本の軍事面での役割が拡大することは、ペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった
どういうことか。
カネが掛からない上に、カネも儲けられるんだって。誰が儲けるの?って。
日本政府は多くの最新の装置を買うことが出来る。それはアメリカの防衛産業にとって良いことである。テキサスに本社を置くロッキード・マーチン社製のF35、バージニア北部に本社を置くBAEシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両、日本政府は購入する予定。日本政府はまたアメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。2隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている、これらはロッキード社製だ」という風にフォーリン・ポリシーには書かれている。
完全に利用されてるじゃないですか。ATMいつやめるんですか?
そして午前の部で私がご紹介しました、第3次アーミテージ・ナイレポートに書いてある通り、今回の安保法制、戦争法制も、原発再稼働も、TPPも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティ基本法も、ODA大綱も、全部、アメリカのリクエストだということ、はっきりしてるじゃないですか。
いつ植民地やめるんですか?今でしょって。
この戦争法案。アメリカの、アメリカによる、アメリカのための戦争法案。軍事関連産業の、軍事関連企業による、軍事関連企業のための戦争法案。断固反対。
廃案以外ありませんよ。
再度申し上げて質問を終わります。有難うございました。

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(関連記事)
山本太郎議員、第3次アーミテージ・ナイレポートについて追求

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(追記)
ロックフェラー財団と田中長官との密接な関係について触れた箇所、「個人的な関係を築いていた」を山本議員が読み違えたものかと思ったが、引用元の水島朝穂教授のサイトで「人的な関係」となっていた。
聞き慣れない表現だが、法律上よく使われるのだろうか。
砂川事件最高裁判決の「超高度の政治性」――どこが「主権回復」なのか 2013年4月15日

上記記事、田中長官の人となりや砂川判決の問題点などが、とても分かりやすく解説されている。

タグ:安保法案
posted by ぱじぇんと | コメント(0) | トラックバック(0) | 本編
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